2013-02-01 第183回国会 参議院 本会議 第3号
ＴＰＰ交渉に参加することは、国民皆保険制度や食の安全、安心の基準を守る、ＩＳＤ条項には合意しないなど、自民党が総選挙で公約したＴＰＰ参加是非の判断基準に反します。交渉参加断念しかありません。 総理、ならぬことはならぬものです。集団的自衛権の行使を認めることは平和国家としての在り方を根本から転換することであり、憲法解釈で変更してはならぬと考えますが、いかがですか。
ＴＰＰ交渉に参加することは、国民皆保険制度や食の安全、安心の基準を守る、ＩＳＤ条項には合意しないなど、自民党が総選挙で公約したＴＰＰ参加是非の判断基準に反します。交渉参加断念しかありません。 総理、ならぬことはならぬものです。集団的自衛権の行使を認めることは平和国家としての在り方を根本から転換することであり、憲法解釈で変更してはならぬと考えますが、いかがですか。
国内のＴＰＰへの参加是非をめぐる議論においては農作物などの貿易問題が注目されていますけれども、知的財産分野におけるアメリカの貿易額は実は農業分野をはるかにしのいでおりまして、その将来性も加えて、知的財産分野はアメリカが真にターゲットとしているという、こういうふうに言えると思います。極めて重要なこの分野、著作権は重要な分野であると言えると思います。
国内のＴＰＰへの参加是非をめぐる議論において、農産物などの貿易問題が注目されておりますけれども、知的財産は、実は農業分野をしのぐ重要な課題であり、アメリカが真にターゲットにしている分野とも言えるところでございます。
のかかる話になってくるわけでございまして、この十一月のハワイでのサミットというものがある意味での最終的なめどになってくるのかなという認識も持っておりますけれども、私どもから今の政府を見ておりますと、率直に言って、非常に閣内がばらばらといいますか、政府としてこうだという取り組みの判断なりメッセージというものが十分伝わっていないような気もいたしますので、そういった問題意識を前提に、まずは、このＴＰＰの参加是非